東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染で、環境省は１９日、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に、東北・関東地方の８県１０２市町村を指定すると発表した。指定市町村は、来年１月に放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行された後、国と協議しながら実施計画を策定し、国の財政支援を受けながら除染作業を進める。告示は２８日付。【藤野基文】

　対象は、福島県が４０市町村（警戒区域と計画的避難区域は除く）と最も多く、茨城県２０市町村▽群馬県１２市町村▽千葉県９市▽宮城県８市町▽栃木県８市町▽岩手県３市町▽埼玉県２市−−と続く。

　自然界からを除く追加被ばく線量の平均が、年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以上になる区域がある市町村について、航空機モニタリングや地上での測定結果を参考に、市町村と相談して決めた。

　追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域があっても、生活圏と離れた山奥で除染が不要な場合や、風評被害への懸念がある場合は、市町村の意向を優先し、指定は見送った。今後、希望する市町村があれば、追加で指定する。

　当初は、追加被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域を対象としていたが、地元の反発を受け、基準を引き下げた。

　また、環境省は同日、国が直轄で除染を行う「除染特別地域」について、福島県富岡町など警戒区域（ただし楢葉町は全域）と計画的避難区域を指定することも正式に発表した。

　既に除染を実施している市町村については、特別措置法に基づくものと認められれば、国が費用を負担する。

毎日新聞　2011年12月20日　東京朝刊